金額はいずれも消費税込です。
以下に記載された弁護士費用はあくまで目約です。事案の複雑さや事件の難易等を考慮して増減します。
顧問契約
・月額5万5000円～
※ 業務量の実績に応じて増額をお願いすることがあります。
民事事件
・着手金 経済的利益の8.8％（経済的利益の額が300万円以下の場合）、5.5％＋9万9000円（300万円超～3000万円以下の場合）、3.3％＋75万9000円（3000万円超の場合）
・報酬金 経済的利益の17.6％（経済的利益の額が300万円以下の場合）、11％＋19万8000円（300万円超～3000万円以下の場合）、6.6％＋151万8000円（3000万円超の場合）
※ 着手金とは、事件の着手時にお支払いいただく委任事務処理の対価です。報酬金とは、事件終了の結果に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価です。
※ 着手金の最低額は、訴訟外の交渉の場合は16万5000円、訴訟手続の場合は22万円です。
刑事事件
◆ 起訴前弁護
・着手金 22万円～
・報酬金（不起訴だった場合のみ）33万円～
◆ 起訴後弁護（第一審）
・着手金 33万円～
・報酬金 33万円～
家事事件（離婚、面会交流、養育費、財産分与等）
◆ 調停および審判
・着手金 22万円～
・報酬金（調停または審判で終了した場合のみ）22万円～、または経済的利益の17.6％
◆ 訴訟
・着手金 33万円～
・報酬金 33万円～、または経済的利益の17.6％
家事事件（遺言書作成、相続放棄、遺産分割等）
◆ 遺言書作成
・16万5000円～
◆ 相続放棄
・相続人1人につき5万5000円～
◆ 遺産分割協議書の作成
・22万円～
◆ 遺産分割調停および審判
・着手金 22万円～
・報酬金 22万円～、または経済的利益の17.6％
以上の弁護士費用に加えて、実費（民事事件・家事事件の場合は、印紙代、郵券代、交通費、戸籍謄本代など）（刑事事件の場合は、被害者の方に支払う示談金、通訳費など）がかかった場合には、実費の精算も必要になります。