このページは、以下のような状況に置かれた方に向けた案内です。
- インターネットに書き込みをしたら、プロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届いた
- トレント（BitTorrent等）の利用に関して、プロバイダから「発信者情報開示のお知らせ」や「開示命令が発令された旨の通知書」が届いた
- 被害者や著作権者の代理人弁護士から「通知書」が届き、示談金を請求されている
- 家族や職場に知られずに、穏便に解決したい
意見照会書が届いたら
「意見照会書」とは、何らかの権利侵害を受けたと主張する人からの請求を受けたプロバイダが、契約者の個人情報（住所・氏名）を開示してよいかどうかを、契約者本人に確認するものです。意見照会には、裁判手続を経ない任意請求に対するものと、裁判手続上の請求に対するものの2種類があります。
突然、意見照会書が届いた方の多くは、どう対応すればよいかわからず戸惑われることと思います。しかし、わからないからといって無視してしまうと、ご自身が知らないうちに不利な形で手続が進んでしまうリスクがあります。通常、「受領から2週間以内にご回答ください」 という回答期限が設定されています。期限が切れる前に、まずはご相談ください。
開示命令が発令されたら
通常、トラブルが発覚するのはプロバイダから意見照会書が届いた時点がほとんどです。しかし最近では、ソフトバンクなど一部のプロバイダにおいて、発信者への意見照会を経ずに、いきなり開示命令が発令されるケースが出てきています。
開示命令が発令されると、発信者の住所・氏名等の個人情報が被害者や著作権者に渡ってしまいます。訴訟費用をかけて個人情報を取得した以上、相手方がそのまま何もしないとは考えにくい状況です。
示談金の請求や訴訟提起を受けてから弁護士に依頼することも可能ですが、開示命令が発令された時点で早めにご依頼いただくことで、こちらから早期に示談交渉を求めることができます。また、ご自宅や職場に相手方の法律事務所から書面が届くリスクもなくなります。
示談金を請求されたら
トレントを利用した著作権侵害の場合、著作権者の代理人弁護士から、高額な示談金の請求や刑事告訴を示唆する書面が届くことがあります。
弁護士に示談交渉を依頼することで、過去の裁判例や類似事例をもとに、相手方弁護士との減額交渉を行うことができます。また、早期に示談が成立すれば、その後に刑事手続へ発展するリスクも低下します。
秘密厳守で対応します
ご自身が「インターネット上で誰かを誹謗中傷してしまった」「トレントを使って違法にダウンロードしてしまった」という場合、身近な家族や職場の同僚にも相談できず、むしろ「知られたくない」というケースも多いかと思います。
当事務所は、オンライン面談や委任契約書の電子契約にも対応していますので、トラブルを「知られたくない」といったご事情にも最大限配慮し、秘密厳守で対応します。
まずは、下記の問合せフォームからご連絡ください。ご相談内容のを確認のうえ、【原則24時間以内】に、弁護士からメールまたは電話にて連絡いたします。
弁護士費用
◆ 初回法律相談：無料
初回の法律相談は無料ですが、2回目以降の法律相談は、事件を受任していない場合、30分につき5500円の法律相談料がかかります。
◆ 意見照会書への回答書作成：手数料11万円
2社目以降は、手数料を5万5000円に減額します。
◆ 被害者や著作権者との示談交渉：着手金22万円～、報酬金：なし
意見照会書への回答書作成からご依頼いただいていた場合、着手金を11万円～に減額します。
2社目以降は、着手金を11万円～に減額します。
◆ 訴訟（被告側）対応：着手金33万円～、報酬金：減額した賠償金額の17.6％
被害者や著作権者との示談交渉からご依頼いただいていた場合、着手金を11万円～に減額します。
別途、裁判所へ書面を郵送するための郵便代等の実費がかかります。
◆ 刑事事件対応：接見費用5万5000円／1回
被害者や著作権者との示談交渉をご依頼いただいていた場合、着手金はかかりません。
札幌市外に接見する必要がある場合、接見費用に加えて、交通費がかかります。
※ 以上はすべて消費税込の金額です。